マンション管理業者における管理業務主任者についてはまだまだ認知度は低いのですが、分譲マンションの管理業をおこなう事務所では、対象となるマンション管理組合の30組に1名の割合で、必ず管理業務主任者を配置する義務が課せられているのです。
今や、日本の10人に1人がマンションに住んでいる時代です。さらに、マンションストックも増大し続けています。
マンション管理会社の需要の高まりは目に見えて明らかになってきました。とすると、有資格者を確保することは、マンション管理会社側には最重要課題です。まさにこれからの時代、注目の資格といえるでしょう。
管理業務主任者資格をもっているとマンション管理業界への就職はかなり有利になります。
また、将来的にも展望が期待できます。マンション管理事業を立ち上げることも可能です。マンション管理の事業自体はほぼ人材だけですから独立資金も少なくて済みます。

ともあれ、管理業務主任資格を取得するためには勉強が必要です。受験のためにする勉強の中で得られる知識は、結果的に資格の取得ができなくても、必ずや自己の力になるはずです。また、学習の過程で得た知識はその分野の仕事のイメージをつかむ上でかなりのメリットがあるといえます。
幅広い知識は自分自身に自信をもたらします。また困難な資格を取得できたときの達成感はいうまでもないでしょう。頑張ってください。

登録申請書
登録手数料として４，２５０円（収入印紙）
住民票の抄本（発行日から３ヶ月以内のもの。外国籍の方は「登録原票記載事項証明書」）
試験合格証明書（移行講習会修了者のばあいは移行講習会修了証明書の原本を添える）
実務経験証明書もしくは、実務講習修了証明書。または登録実務講習修了証（ただし、これらの証明書は移行講習会を修了した人は不要です。また、国、地方公共団体等において２年以上の実務経験者に ついては、各団体の証明書が必要です）
登記事項証明書（東京法務局が発行する成年被後見人および被保佐人に該当しない旨を証明するもので、発行日から３ヶ月いないのもの。これは外国籍の人も必要です）
身分証明書（本籍地の市区町村の発行する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨を証明するもので、発行日から３ヶ月以内のもの。外国籍の人は不要です）
誓約書

登録申請は郵送でおこないますが、登録が完了するまでには、ほぼ３０日間ほどかかるようです。
登録がされると申請した本人にあてて申請書に記載された住所へ登録通知書が届きます。
別に、管理業務主任者証が必要な人は、登録通知が届いたあとで、新たに交付申請の手続きを行なうとよいでしょう。
残念ながら、登録と交付の申請は同時にはできないことになっていますので、注意が必要です。

マンション管理業者の役割と使命やマンション管理組合の組織のなりたちと運営、それから管理組合の会計、建物の維持保全、長期修繕計画 、大規模修繕 に至るまで細かく講義がさなれます。
また、マンション管理業務における苦情やトラブルの実際の例をあげた説明やそれに対する回避方法などを知ることになるのです。

もちろん休憩時間はあるのですが、なかなかにハードな講習といえます。
しかしこれを受講するだけで２年間の実務経験と同じ能力を認めてもらえるのですから仕方ありません。
覚悟を決めて受講しましょう。
きっとスキルアップにつながるはずです。

修了試験は2日目の午後5時から7時までの２時間で、１時間経過したあとは退出自由です。
○×形式の問題が25問と、穴埋め式になった重要事項説明書の問題が２５問の計50問で、だいたい６割以上とれれば合格できると思います。
直前２日間に受けた講義内容から出題されますし、各講義の中で講師が重要ポイントを言ってくれますので、聞き逃さないようにしておけば、ほぼ大丈夫です。
実務講習の合格者はほぼ１００％に近いと聞きますから、余程のことが無い限り無事に修了できると思います。
臆することなく取り組み、マンション管理業務主任者を目指しましょう。

しかし、そういう人には次のような措置があります。
マンション管理業務士実務者講習を受講したうえで修了試験に合格することで、２年以上の実務経験を有するものと同等以上の能力を有するものと認められるのです。
別にマンション管理業務主任者として登録するのに決まった期限はありませんし、すぐに登録しなくても合格を取り消されるものでもありません。
さしせまって登録が必要になったときに実務講習を受けるのもいいでしょう。

ただ、管理業務主任者としてすぐにでも仕事をするためには、やはり試験合格後すぐに受講しておくほうがいいと思います。
鉄は熱いうちに打て、といいます。
資格取得へのモチベーションが高まっているときに受講しておくのが、結局は効率的なレベルアップにつながります。

管理業務主任者試験自体、平成13年度からはじまった資格のために、情報が乏しいのが現状です。
ましてやそれにともなう実務講習の内容についての情報はごく少ないのです。
平成１９年度の実施は、平成２０年２～３月頃を予定されているようで、日程は２日間にわたり、朝９時から夜７時までの講義を受講することになります。

管理業務主任者試験では特に大切なのが、管理委託契約についての問題です。
管理業務主任者の存在するゆえんですから、これは必ず全問正解しておきましょう。
全体で３問は出題されるでしょう。
民法の勉強と平行しながら、勉強するようにすると関連付けもうまくでき、理解しやすいと思います。

「標準管理規約」はあまり聞き覚えのないものですね。
マンションに入居した人以外では知らない人のほうが多いと思います。
法律と実務のほぼ真ん中の内容で、標準管理規約についての内容からは６問出題されているようです。

会計的なものからは具体的な出題がほとんどです。
マンション管理費の滞納者への督促手続から仕訳、税務にいたるまで広範囲で出題されます。
仕訳は簿記や経理の覚えがある人にとってはいいのですが、いちども経験の無い人、数字が苦手な人は苦戦するかもしれません。
まず、簿記検定の３級ぐらいにチャレンジしてみてはどうでしょうか。
仕訳から２、３問ほど出題されるので、これは落とせません。
地道に努力する必要があります。

最後になりましたが、建物の維持及び修繕についての問題は専門性が高く、技術系（建築士等）の人ならまだしも、そのほかの人にとってはなじみも知識も何も無い分野といえるでしょう。
ここにどう切り込んでいくかがマンション管理業務主任者資格をゲットできるかどうかの別れ道です。
試験では７問ほど出題されますから、何とかして知識を自分のものにしましょう。
とりあえず専門用語から知るのが近道ですから、二級建築士むけの用語集などでイメージをつかむようにするとよいでしょう。

今でもマンション管理業務主任者試験のレベルは宅建のものに近づきつつあります。
どうせなら宅建のレベルをすでにマスターしておけば、資格取得後も鬼に金棒です。

区分所有法(マンション法)を早く身につけるポイントは、イメージを頭に叩き込むことです。
文字を追っていてもなかなかわからないのですが、図や絵などにすると理解しやすくなります。
はじめから全て理解しようとしても無理があるので何度もくり返して覚えるようにしましょう。
試験では5問程度の出題が予想されます。

マンション管理適正化法については、新しい法律なのであまり難しくないでしょう。
内容がよく似ているものとして宅地建物取引業法があげられます。
しかし、施行規則、適正化指針までが試験範囲となっていますから､マンション管理適正化法と連動させながら勉強するとよいでしょう。
マンション管理適正化法に関する問題は全体で５問と考えられますが、難しくないぶん、全問正解を目指しましょう。

一方で、マンション管理業務主任者試験に初めてチャレンジする人にとっていちばんとっつきにくいのは建築基準法という法律でしょう。
すでに宅建や建築士試験の勉強をした、あるいは資格を持っている人にはなじみやすいのですが、簡単ではありません。
むしろ非常に難しいと言わざるをえません。
試験では２問ほど出題されますが、これを押さえることができたら管理業務主任者合格へ２歩も３歩も前進といった感じでしょうか。

さて、マンション管理業務主任者試験は国土交通省が管轄するいわゆる国家試験です。
実際の試験事務は試験機関となる社団法人高層住宅管理業協会（国土交通大臣が指定）が実施しています。
毎年12月初旬ごろにおこなわれる管理業務主任者試験の内容は､民法と、区分所有法・マンション管理適正化法などの法律関係とマンション管理組合の会計や建物の維持及び修繕などの実務関係がおおまかなものです。
法律関係については宅建の試験と範囲がかなり似かよっているようです。
宅建にチャレンジしたことがある人は、逆に、実務関係の勉強をどうやりこなすかがポイントになってくるでしょう。

このところマンション管理業務主任者試験のレベルは年々上昇し、平成18年度一気に難問化してしまいました。
もはや宅建同様のレベルに達したという人もいます。
もともと国家試験の内容は年を追うごとに難しくなる傾向があるので、早い時期での合格を心したほうがいいでしょう。

受験資格は特にありません。
年齢や性別、学歴はもちろんのこと国籍などはいっさい問いません。
だれでも受験することが可能です。
試験内容の概要ですが、ほぼ次のような項目にわたって出題されます。

（１）管理事務の委託契約に関すること
（２）管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
（３）建物及び付属施設の維持及び修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
（４）マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
（５）（１）から（４）にあげるもののほかで、管理事務の実施に関すること。

試験の時間は２時間、４肢択一のマークシート方式で全部で50問です。
受験申込の受付期間は9月上旬～9月下旬で、受験手数料は8,900円。
試験日は12月上旬を予定されています。
合格発表は1月中旬になる模様です。
受験できる地域は、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の計７地域です。

平成17年度の受験者数は22,576人、合格者数は5,019人で合格率は22.2％でした。
平成18年度の受験者数は20,830人、合格者数は4,209で、合格率は20.2%でした。
受験者数は年々減少し、それにともなって合格率も低くなっているようです。
試験の内容がやや難しくなってきたのかもしれません。

こちらのサイトでは、なるべく正確な情報を掲載するように努めていますが、内容を全てにわたって保障するものではありません。
試験内容ならびに受験の要綱などは変更の可能性もありますので、詳しいことは以下までお問い合わせ下さい。

問合せ先
社団法人 高層住宅管理業協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-23-7 虎ノ門23森ビル3階
TEL：03-3500-2720

しかしながら、採用試験の基準はさまざまです。
資格がすべて、というはずがありません。
むしろ、自己の能力の延長上にこの資格も加味されるのだと考えるほうが良いのではないかと思われます。

ただし、マンション管理業者は、「マンションの管理と適正化の推進に関する法律」が制定されたため、マンションの管理組合30組につき1名以上のマンション管理業務主任者を置くことが義務付けられることになっています。
これからはマンション管理の質が問われるに違いありません。
マンション管理業務主任者まだまだ知名度は低くしばらくは苦戦を強いられるかもしれませんが、必ずや必要とされる人材です。
興味があるならば悲観せずに勉強を続けていきましょう。

というのも、現在の日本ではマンション管理業務の仕事専任で雇う管理会社がまだまだ少ないという現状があります。
マンション管理会社はマンションの管理組合から業務をまかされているわけですが、会社である以上、コストの比重のかけ方を考えたときに削減の対象となるポストだと言えないでしょうか。
外部の人間を雇うより、もともとは会社の業務のひとつなのですから内部の社員に資格を取らせ、業務にあたらせる、だから一般には求人は出回らないか、非常に少ないと考えられます。
ひょっとして求人は表には出ずに、クローズドの状態で求められているのかも知れません。

また別の見方としては、マンション管理業務主任者という資格は国家試験としての歴史が浅いうえに、おおやけに知られていないということもあるかもしれません。
たとえば、何かしらマンションにかかわる大きな事件でも起きてそれを解決した、あるいは携わる人材としてマンション管理業務主任者が世間の注目を浴びることができたなら、一気に知名度は上がりその利用価値をアピールするに足りるのですが、実際にはそういったチャンスには恵まれていないのが現状です。

まず、平成13年にスタートしたばかりの比較的新しい国家資格ということです。
あまり知られていない、ということはライバルが少ないということ。

マンション管理業務主任者資格試験は、マンション管理士資格試験よりはやや易しいといわれています。
現在すでに行政書士や司法書士の資格を持っている人、あるいは建築士として独立して事務所を構えている人、またはこれから独立したい、転職したいと考えている人にはおすすめの資格ですし、是非トライしてほしいものです。

現在、日本に住む人の１０人に１人がマンション住まいという状況です。
景気が上向きになっている今、さらにマンションの需要が高まって建設ラッシュの地域もあるとききます。
管理業務主任者は、さきごろ法律で設置が義務化されたため、必ず必要なポストとなりました。
ひそかに人気が急上昇中の資格です。

しかし、今のところマンション管理業務主任者の試験は年に一回のみ。
人材不足の今がチャンスといえます。
明るい兆しの見え始めた建築業界で活躍の切り札となるやもしれません。

また、管理業務主任者資格とあわせてマンション管理士や宅建主任者、司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持っていると、建設会社やマンション管理会社に限ることなく、銀行や生命保険会社などでもきっと重宝とされることでしょう。
今後、マンション管理業務主任者の試験の内容や回数が見直されてしまうかも知れません。
まだまだライバルが少ない今のうちにスキルアップすることをおすすめします。

管理業務主任者は「マンション管理士」とはちがいます。
マンション管理士は居住者で構成された管理組合へのアドバイスを行いますが、管理業務主任者は管理会社(管理業者)側の立場からマンション管理の実務を行うのです。

それでは管理業務主任者は具体的にはどういった仕事をするのでしょうか。
マンション管理士と同じく、マンション管理適正化法により国家資格として位置づけられている管理業務主任者は、マンション管理会社の社員として、仕事にあたることになります。
主だったものには、まず、マンション管理業者がマンションの管理組合と管理受託契約をむすぶときに仲立ちをします。
管理契約に関する重要な事項の解説や説明を行い、居住者からの十分な理解を得なければなりません。
その後は、マンション管理にまつわるあらゆる業務を行うことと、状況を把握すること、またそれらの報告をまとめて知らしめるといったようなことまで含まれます。

マンションは生活の場ですから、それなりにいろいろと問題が発生します。
管理業務主任者はマンション管理組合のマネージャーとなって、ひとつひとつよりよく解決するように取り組まなければなりません。

マンション管理士というのは、分譲マンションで生活する居住者で組織されたマンション管理組合に向けたアドバイザーといったところです。
マンション管理士はマンションでおこる様々なトラブルや問題に対して、法律など専門的な知識をもとに的確なアドバイスと指導をおこなうのが主な仕事です。
反対に、マンション管理業務主任者はマンション管理会社の立場から入居者に対して管理委託契約時の重要事項の説明をしたり、管理組合の要請に応じてマンション管理の状況を報告したりと、実際の業務をするのが仕事です。
どちらもマンション管理に関する専門的・法律的知識を有しておかなければならないところは、もちろん共通しています。

管理業務主任者資格は国家試験です。
合格の後は国土交通大臣へ登録の申請をし、マンション管理業務主任者証の交付を受けなければなりません。
マンション管理会社が国土交通省へ登録するときには、30管理組合に1人以上の管理業務主任者を専任して届け出ることが義務付けられています。

マンション管理業務主任者は管理会社の立場からマンションにかかわるいっさいの問題をすみやかに解決したり、管理組合の運営などのマネージメントを行う専門家です。
こういった仕事内容からみても、管理業務主任者はマンション管理会社にとっては重要度の高いキーパーソンといえます。

景気が上向きの兆しでしょうか。
新築マンションの建設ラッシュが続いています。
新聞の広告や折り込みチラシにマンションや戸建て住宅、モデルハウスの広告をたくさん目にします。
週末などは全チラシのほぼ半数がマンションや住宅の宣伝です。
見学会や現地説明会・商談会が行われていない土曜日曜はないと言ってもよいのではないでしょうか。

一方では古いマンションも増加の傾向にあります。
時代おくれのマンションを建て替えしたい、補修をしたいがコストは抑えたいなどと、マンションの真の意味での「管理」に対する関心が高まりは切実なものがあるようです。
特に老朽化したマンションでは、その抱えた問題の大きさから、管理方法ひとつで明暗が分かれるほどです。

「マンション管理業務主任者資格」とは、マンションの管理会社に所属して仕事をおこなうときに必要な資格です。
管理業務主任者資格は、2000(平成12)年12月1日に、マンションのより良い居住環境を確保するために考え出された「マンション管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化推進法)」に基づいて、2001(平成13)年8月1日に施行によって生まれた比較的新しい国家資格です。
マンション管理士業務主任者はマンション管理を依頼されたマンション管理組合との間に入って、マンションの管理を行う管理会社の立場から重要な事柄の説明や管理の内容などの報告、伝達を行います。